㈱日本農業再生パートナーズ
この度、厳しい状況に挑戦している国内農業関連法人の再生を目的に、株式会社日本農業再生パートナーズを発足させることとなりました。
国内農業は、これまで長きにわたって大変厳しい経営環境に直面してきましたが、とりわけ昨年秋以降、世界的不景気の悪影響も相まって、更に厳しい状況に追い込まれてきております。その結果、多くの農業関連法人が破綻し、あるいは破綻予備軍が急増しております。いわゆる農業不良債権が急速に拡大してきているのです。
日本の未来を担う産業のひとつとして期待されている、国内農業発展のためには、この不良債権問題の処理を避けては通れません。これまで累積してきた農業不良債権を、他の産業同様に一旦整理をし、そのうえで農業業界を再構築していかなくてはなりません。そのためには、農業業界のみならず他産業の専門家とも連携をすることが不可欠であり、ここに新会社を立ち上げる運びとなった次第です。
発起人は、発起人代表であるRCC整理回収機構前社長奧野善彦(奧野総合法律事務所所長、弁護士)をはじめ、農林水産省元事務次官髙木勇樹、総務省元事務次官・地域総合整備財団理事長嶋津昭、千葉大学元学長古在豊樹、慶應義塾大学名誉教授奥村昭博、ワタミ㈱代表取締役会長渡邉美樹、ディーアイティー・パートナーズ㈱代表取締役社長江口文敏、㈱ナチュラルアート代表取締役鈴木誠、及び㈲伊豆沼農産代表取締役社長伊藤秀雄、㈱庄内こめ工房代表取締役社長斉藤一志、他農業法人経営者4名を含め、総勢16名となります。
事業内容は、厳しい経営状態にある農業関連法人に対して、①農業経営支援(生産・販売・財務・経営管理等)②法的支援(私的整理・法的整理等)③会計支援等を行います。農業経営支援は支援パートナーとなる全国津々浦々の農業関連法人が、法務面は奧野総合法律事務所が、会計面は監査法人トーマツが、中心となって支援してまいります。農業経営全般に関わる課題を、それぞれに応じた専門家が対応することによって、個人経営的色彩の強かった農業関連法人の経営基盤を強化・組織化していくことが狙いです。なかでも、農業関連法人には債務過多のケースが多く見受けられますところ、ケースに応じて、債権者との交渉、債権の買取、あるいは農業関連法人への資金提供なども手掛ける予定であり、その為の農業再生ファンドの組成を計画しております。
弊社が、日本農業の健全な発展に貢献することを切に願い、最善の努力を尽くす所存でございます。何卒、よろしくお願い申し上げます。
「会社概要」
社名 株式会社日本(ニッポン)農業再生パートナーズ
住所 東京都千代田区一番町22-1一番町セントラルビル2F
資本金 1,750万円(予定)
代表者 (二人代表)鈴木誠、江口文敏
事業開始 平成21年7月27日