TPP追伸
ここ数日、業務上での主な話題はTPPです。TVを見ても同様です。
しかし報道内容は、至って偏った、中途半端なものに感じます。
農業の実務も経験も、あるいは世界の農業事情も知らない、政治家やコメンテータのような人たちが、中途半端な発言をし、社会をミスリードしています。
世界では農業・食料問題は、日本の何倍も重要なテーマに扱われています。
国策として、官民一体となり、大きな補助金もバックボーンとなり、強い農業作りを目指しています。そして相応の結果を生み出しています。
アメリカも、ヨーロッパも、中国も、大国は全て同様です。
農業は、水や道路や電気のような社会インフラのひとつです。言うまでもなく国民生活に不可欠なものです。単なる市場原理や競争原理だけで、答えがでるものではありません。なのに日本国内では、農業はいつも不思議な特別扱いです。
TPP加盟の是非に限らず、日本は強い農業作りに、より大きなエネルギーや資金を注がなくてはいけません。
それは農業議論に付きまとうセンチメンタリズムではなく、社会全体のための合理的な考えです。
ここは、国家としても消費者としても、社会全体で共通の認識を持たなくてはいけません。
もし、日本の社会全体が、食料は外国から買えば良い、国内農業の衰退は輸出型産業のメリットを考えれば止む無しという、外務大臣のような考えであれば、それ以上に僕がコメントすることはありません。社会全体の方々がそれで良いと言うならば、それこそ止む無しです。
ただその先に、日本の国力が急低下し、国民の生活は大変厳しくなるということだけです。多くの力のある企業や個人は、どんどん日本を見捨てるでしょう。
TPPは極めて重要な問題です。感情論ではなく、冷静な議論をし、また適格な対応策を早期に具現化していきなくてはいけません。
良し悪しは関係ありません。目の前に黒船がやってきたのは事実です。これまでのだらしない外交のように「Too little, Too late」ではない、戦略的な対応策が求められています。