連日、稲ワらに付着した放射性セシウムの話題で持ちきりです。
いまのように、この話題を無制限に野放し状態にしている結果、また事実上の風評被害が深刻化しています。
日本全国には莫大な量の牛肉が流通していますが、その中で汚染されていたのは一体どれぐらいの割合でしょうか?
しかしこの異常に加熱した報道をみて、消費者が牛肉全体を買い控えるのは、当然のことです。
日本は以前から、1人の泥棒を捕まえるために100万人を疑うようなシステムなので、社会がギスギスし、また莫大な無駄なコストが発生していると言われています。
今回の事態も、全ての牛肉や稲ワら、ましてや日本全てが汚染されているわけではありません。
しかしいまの情報開示や報道の状況では、そのように消費者や海外が解釈しても当然のことです。
そして、まだほとんど報道されていない牛乳のほうまで、かなりの影響が波及しています。
各地で全頭検査が実施される方向です。
全頭検査がなされれば、当然に汚染されたものは出荷されません。
そのような体制が整えば、検査で何頭が汚染されたいたかどうかなどは、むしろ公表すべきではないと思います。
加工食品も工業製品も、製造工程では必ず不良品が発生します。
そしてそれは検査で排除されるため、出荷されません。
牛肉も、放射性セシウムは別にして、病気や品質に疑問のあるものは、これまでも検査で排除されてきました。
つまり、消費者はそのような体制に信頼を持っているのであり、検査時に何個の不良品が出たかどうかということはどうでもよいことで、情報開示がなされる必要はありません。
放射線問題は、全く別次元の問題であって、農業問題でも牛肉問題でもありません。
政治家が愚かだと、これらがどんぶり勘定で、わけがわからなくなってしまいます。
何でもかんでもただ情報開示をすることは、いたずらに社会を混乱に陥れるものであり、極めて稚拙な政治判断です。
ましてや、本来専門家でも何でもない素人が情報開示しているケースも多いのだから、手に負えません。
また、政治家も役人も、消費者心理をより勉強する必要があります。
彼らも社会を混乱させようとは思っていないことは認めますが、結果として社会を混乱させていることも事実です。
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