TPP対策として、予想通りではありますが、またとんでもない話題が先行しています。
僕は自由貿易協定への取組は、世界の潮流でもあり、また日本の必然でもあると考えています。
しかし安倍政権が進めるTPPへの対応の仕方には、反対です。
やはり長年、農業業界ともたれ合い関係にある自民党に、業界の構造改革を期待するのは無理なようです。
そのようなことをすれば、これまでの票田や利権を失うという、マイナス面が圧倒的に大きいからです。
TPP対策で最も重要なことは、新たな自由貿易の枠組みの中で、いかに強い産業としての農業を構築できるかどうかです。
そしてその延長で、日本の未来の食料安全保障を担保するということです。
しかし、ここにきての大きな話題は、強い農業作りではなく、TPPによって損失を被る農家の補てん策です。
これは産業としての農業強化策ではなく、たまたま職業として農家をやっている個人の生活保障の問題です。
それが不要とは言いませんが、産業政策とは別カテゴリーの話しです。
既に高齢化して、後継者もいない農家にとっては、将来の日本の農業を語るよりも、もう数年自分の生活が守られれば、それで充分満足でしょう。
つまりTPPの本質論とは別に、このような補てん金で、TPP反対派である農家に飴玉をぶら下げて口封じをし、また今夏の参議院選挙を乗り切ろうという意図が見え見えです。
物事には順番があります。
まずは、強い農業作りの戦略構築です。
そしてその上で、どうしても弱者が発生する場合、その救済策を考えるべきです。
表向きは農業の競争戦略強化と言いながら、実際にはそれに対する具体策が無いから、敗戦処理案を先に論じるなど、言語道断です。
このような毒まんじゅうに重きをおいたら、確実に国内農業の衰退は加速し、将来の食料安全保障に大きな禍根を残すことになるでしょう。
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