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2017年11月27日

メルマガVol.790、「2022年問題」

メルマガVol.790、「2022年問題」

1992年、地価高騰に対して、政府は、都市部にある農地への課税を強化した。
農地に対する固定資産税の、宅地並み課税である。
しかし、農業を継続する場合は、向こう30年間、宅地並み課税回避できるような特例も設けた。
そのような特例に指定された農地を、生産緑地という。

2022年、この生産緑地の指定から、期限の30年が到来する。

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