Vol.2141、「油業報知新聞社」
昨今は、燃料・エネルギー価格の高騰が、社会や産業に大きな影響を及ぼしています。
脱炭素化の取り組みも不可避です。
そのようなことは、農業の中でも、他産業同様、大きな課題になっています。
そのような流れで、僕自身も、燃料・エネルギー関連の方々との接点が増えてきました。
今般、燃料・エネルギー業界の専門紙「油業報知新聞社」さんとご縁ができ、本日から同紙で、僕のコラムの連載が始まりました。
続きはメルマガにて。
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昨今は、燃料・エネルギー価格の高騰が、社会や産業に大きな影響を及ぼしています。
脱炭素化の取り組みも不可避です。
そのようなことは、農業の中でも、他産業同様、大きな課題になっています。
そのような流れで、僕自身も、燃料・エネルギー関連の方々との接点が増えてきました。
今般、燃料・エネルギー業界の専門紙「油業報知新聞社」さんとご縁ができ、本日から同紙で、僕のコラムの連載が始まりました。
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ここのところ、モンゴルの関係者との協議が続いています。
まだ最終確定ではありませんが、モンゴル農場を始めることになるかもしれません。
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今日の日本農業新聞に掲載された、農水省の発表によると。
2022年、全国の農業産出額は、前年比1・8%増の9兆15億円。
47都道府県のうち39都府県で増加。
と言えば、一見悪くなさそうですが。
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BCP=Business Continuity Plan=事業継続計画
2011年3月11日の東日本大震災以降、日本政府が中心になって、日本中でBCPの整備が進められています。
災害によって、社会インフラが寸断されることがないように、仮に寸断されたとしてもできるだけ短時間で復旧するように、そのような事前準備を進めることです。
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日経新聞等報道によると。
農林水産省は、2027年度をめどに、すべての補助金の支給要件に、脱炭素など地球環境対策を加えるそうです。
事業者らは、補助金を得るには、「農薬の適正利用」や「燃料節減」などが必要になります。
世界では、温暖化ガスの排出量全体の4分の1程度を農業などが占めており、この分野の環境対策を強化しています。
全補助金で、環境対策を要件にするのは、国内全省庁で初とみられるそうです。
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来週10日、JAグループさんにて、今年最初の講演をさせていただきます。
そのレジュメをご参考に、下記致します。
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明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
ただ、新年早々、各地で大きな災害が続いています。
被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
今年は、より一層の緊張感をもっていかなければならないと、改めて肝に銘じております。
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